世界平和統一家庭連合に対しての解散命令の決定

宗教法人法81条1項1号の「法令に違反」する行為には、民法709条の不法行為を構成する行為も含まれる。これは、宗教団体に法人格を与えておくことが不適切となる事態に対処するという同条の趣旨に基づくものである。

抗告人の信者らは、昭和48年から令和4年までの長期にわたり、組織的な関与のもとで社会通念を逸脱した献金勧誘を行い、多額の損害を与えた。これは「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当する。

解散命令は法人格を失わせるに留まり、法人格のない宗教団体としての存続や個人の信教の自由を直接禁止するものではない。財産処分等の支障が生じるとしても、それは解散に伴う間接的なものであり、必要かつやむを得ない制約として憲法20条1項、21条1項に違反しない。

本件は非訟事件であり、純然たる訴訟事件ではないため、公開法廷での口頭弁論を経る必要はない。したがって、口頭弁論を経なかった原決定は憲法32条、82条に違反しない。